生活支援体制整備事業
地域包括ケアシステムのしくみ
団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になる2025年を見据え、介護が必要な重度な状態になっても住み慣れた地域で最期まで暮らすことができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援の5つのサービスを包括的に提供できる体制を構築しようという仕組みを「地域包括ケアシステム」と呼んでいます。
生活支援体制整備事業って？
地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと人生の最期まで暮らし続けられるように「生活支援・介護予防・社会参加」を推進していく事業です。
平成28年度よりはじまった事業であり、新たに生活支援コーディネーターが配置されるようになりました。
生活支援体制整備事業の目標と取組
高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるために、多様な主体が連携・協力する地域づくり
高齢者が孤立することなく、生きがいや役割をもって、自分らしく暮らし続けられるよう様々な介護予防・社会参加の機会がある。
高齢者が、自分でできることは自分で行いながら住み慣れた地域で暮らし続けられるよう多様な主体による重層的な生活支援の機会がある。
具体化
この目的を達成するためには、地域において「交流・居場所」「生活支援」「見守り・つながり」の大きな3つの要素が重要です。
高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるために
交流・居場所
人とのふれあいや生きがいを感じる場や機会がある
生活支援
心身に不自由があっても、暮らしに必要な支援やサービスが受けられる
見守り・つながり
困っている人に気づき合い、必要な人や制度などにつながる
生活支援コーディネーターの役割
生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援・介護予防の基盤の整備を進めていくことを目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートをおこないます。
都筑区では、区社協福祉協議会と地域ケアプアラザにも配置され、高齢者を地域全体で支える仕組みづくりを地域の方々や関係機関と連携して取り組んでいます。