地域福祉保健計画｜社会福祉法人横浜市都筑区社会福祉協議会

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地域福祉保健計画

都筑区では、人と人とがつながるきっかけである「であい」をつくり、そのうえに「ささえあい　わかちあい」ができるような人のつながりを広げていくという考え方から、『人と人との「であい　ささえあい　わかちあい」』を基本理念としています。

平成18年度にはじまった第1期計画から、この基本理念に基づいて、地域にお住まいのすべての人を対象に、地域福祉保健計画を推進しています。第5期計画期間は、令和8年度～令和12年度です。
内容については、都筑区役所ホームページをご覧ください。

「つづきあい基金」助成金

「つづきあい基金」助成金は、第5期都筑区地域福祉保健計画に関する地域の福祉保健活動の推進を資金面からバックアップする助成金です。第4期計画期間中は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小や休止している地域福祉保健活動の再開や活性化、啓発を目的とした取組への助成でしたが、第5期はさまざまな媒体による地域福祉保健計画の啓発を目的とした取組への助成となっています。

助成対象活動	助成上限額・条件等	助成回数
広報・啓発事業 ①地域福祉保健計画の推進に関する広報媒体の発行・作成に係る経費ただし、申請団体が活動する地域全域に係るものに限る【例】広報紙、チラシ、カード、シール、バッチ、のぼり等	上限2万円	継続申請可
広報・啓発事業 ②地域福祉保健計画の推進に関するホームページ、SNS等による周知・啓発に係る費用【例】ホームページ・SNS等の運用経費、掲載に係る経費	掲載5回につき1万円上限2万円	継続申請可
地域福祉保健活動の推進に係る新規活動に係る費用（新規事業に限る）【例】新規事業を開始するにあたり必要なスタートアップ経費（備品費・消耗品費等）	上限5万円	計画期間中 1回に限る

1 広報・啓発事業1-①と2の重複申請はできない。
2 申請団体として、善意銀行の配分申請との重複申請はできない。

対象団体

計画の推進母体となる、地区連合町内会自治会、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、NPO法人（都筑区で活動しているNPO法人に限る）

申請時期

年1回（10月）

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